障害者雇用 job assistance for people with disabilities 2005 2 28
今まで、政治や経済の分野で忙しく、
障害者福祉の分野を、ほとんど書かなかったのですが、
さすがに、一言、言いたいのです。
日曜日の新聞には、求人欄があり、
そこに障害者雇用の求人広告が掲載されている時があります。
採用条件を見ると、
「本社まで通勤できる方」となっています。
本社は、たいてい都心にあります。
はたして、身体障害者手帳を持っていて、
都心に通勤できる障害者がいるのでしょうか。
もし、存在するとしたら、どういう障害者でしょうか。
健康な人でも、都心に通勤するのは、つらいのです。
障害者雇用とは名ばかりで、真面目に考えていないと見えます。
障害者雇用 job assistance for people with disabilities 2004 8 25
今日（2004年8月25日）の日本経済新聞には、このような記事があります。
「重度障害者の自立支援」
「厚生労働省は、24日、職場へ通うことが難しい重度障害者に対し、
情報技術（IT）を活用して、
在宅就労の機会を与える『バーチャル工房』事業を、
2005年度から全国で進める方針を固めた。」
身体障害者向けの施設には、障害の程度に応じた施設が複数あります。
「身体障害者療護施設」
入所施設で、常時介護が必要な、あるいは医療的なケアが必要な重度障害者向けの施設です。
「身体障害者授産施設」
入所施設と通所施設があり、一般的な就労をすることが困難な障害者が、
職業的な訓練を受け、施設において、職業を持ち、自立を目指す施設です。
「小規模作業所、小規模通所授産施設」
通所の身体障害者授産施設を小規模にしたものです。
身体障害者授産施設と比較して、施設基準が緩やかであり、
小規模で、地域密着型の授産施設です。
「身体障害者デイサービスセンター」
身体障害者に対して、入浴サービスなどの各種サービスを提供するとともに、
趣味などの生き甲斐を提供し、生活の質（quality of life,QOL）を向上させる施設です。
このように、身体障害者向けの施設は、多数ありますが、
現在、障害者福祉は、施設福祉から在宅福祉へと変わりつつあります。
重度障害者でも、地域で暮らし、地域で社会参加をし、地域で就労の機会を得るという流れです。
最近では、障害の程度が最も重い身体障害者療護施設の入所者でも、
施設から出て、地域で暮らしたい、一人暮らしをしたいという要望が高まっています。
こうした障害者に対して、情報技術（IT）を活用して、
自立と社会参加の機会を提供すべきだと思います。
ある企業では、産休中の女性社員に対して、
在宅でも仕事ができる「在宅勤務システム」を導入し、
産休期間終了後に、円滑に職場復帰ができる制度があると聞いたことがあります。
こうしたシステムを、障害者の社会参加と自立のために、
活用していくべきだと思います。